• 任意売却後の債務は、債権者との話し合いによって
    現実的な方法、金額に切り替えます。
  • ●住宅金融支援機構の場合
  • 生活状況確認表という月々の収支を記載する書類に支払える金額を記入し、それに沿って1年間もしくは5年間、支払いをしていくことになります。
    現在、住宅金融支援機構は任意売却手続きや、残債の支払いの管理を外部(サービサー)に委託しています。
  • ●民間金融機関(銀行)の場合
  • 無担保債権として残る残債は、債権買取会社(サービサー)に譲渡されます。
    サービサーは、バルクセール※などで債権を額面の10%以下で買い取っていることが多いため、債務免除交渉ができる可能性があります。
  • 交渉次第では、残債務の一部を一括払いすることで、債務の整理をすることができる可能性もあります。また、一時金がない場合でも、分割返済が可能になります。弊社では、サービサーとの交渉についてアドバイスをさせていただきます。
  • ※バルクセールとは
    多数の不良債権をパッケージ化して、第三者(サービサーや投資ファンド)に一括して売却する手法のことです。
  • 下記にある民法第137条の一から三までの事由が発生した場合に、
    債務者が期限の利益を主張することができなくなることを
    「期限の利益の喪失」といいます。
  • 【民法 第137条】
  • 次に掲げる場合には,債務者は期限の利益を主張することができない。
  • 一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
    二 債務者が担保を滅失させ,損傷させ,又は減少させたとき。
    三 債務者が担保を供する義務を負う場合において,これを供しないとき。
  • また上記の事由以外にも,当事者間である一定の事由が発生した場合には期限の利益を喪失するという合意をすることもあります。これを「期限の利益喪失約款」といいます。
  • 期限の利益を喪失すると、債権者が債務者に対して
    直ちに債務を履行するよう請求することができるようになります。
  • 代位弁済とは、第三者や共同債務者※が
    債務を弁済することを意味します。
  • 債務者が住宅ローンの返済を滞納し、期限の利益を喪失すると、
    銀行・債権者はローン保証会社に支払いを求めます。
    保証会社が請求されたローンを支払う行為を代位弁済と呼びます。
    代位弁済をした保証会社は、債務者に対する返還請求権(求償権)を得ます。
  • 任意売却が認めてもらえないのは、
    以下のようなケースです。
    • ・債権者、抵当権者、金融機関にとって、債務者の物件は
         任意売却よりも競売でおこなった方が高く売れると判断した場合
    • ・債権者が労働金庫の場合
    • ・債権者がUR都市機構の場合
        (ただし、債務超過でなく全額償還であれば任意売却は可能)
    • ・債権者と債務者の関係がこじれている場合
    • ・連帯債務者・連帯保証人と連絡がとれない、売却の承諾が得られない場合
  • 共有名義の担保物件を
    任意売却することは可能です。
  • ただしその場合、共有者全員の承認が必要になります。共有者の中に反対する人や連絡がとれない人がいる場合、任意売却自体ができなくなってしまいます。持分と債務の関係については、共有者間の持分権に関係なく、個々の債務者が全ての債務を負担する連帯債務を負っていると見なされます。